静岡市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会（第２日目） 本文
また、国や県の奨学金制度より、成績及び収入基準を緩和し、国や県の受給対象とならない方でも、本市の奨学金を受けられるよう配慮していることも、本市奨学金制度の大きな特徴となっております。 しかし一方で、育英奨学金の応募者が減少しているという課題があります。
また、国や県の奨学金制度より、成績及び収入基準を緩和し、国や県の受給対象とならない方でも、本市の奨学金を受けられるよう配慮していることも、本市奨学金制度の大きな特徴となっております。 しかし一方で、育英奨学金の応募者が減少しているという課題があります。
また、貧困層の収入基準の上限と生活保護基準はほぼ同じで、貧困層の支援制度の利用率は、就学援助が58.6％、生活保護は６％にとどまり、必要な人に公的支援が届いていないのが実態です。生活保護は国民の権利です。県からのアピールポスターを各自治体で掲示する仕組みとなって、３月から掲出とのことですが、公共施設はもとより、スーパーなど市民が多く利用する民間施設に広げて広報することを要望します。
収入基準につきましては、日本学生支援機構の基準に準拠しまして、本人と同一生計の家族全員の総収入金額から、家族構成、通学状況及びその他特別の事情等の控除を行い、金額が収入基準額以下の世帯が対象となっております。
その際，低所得でその負担が困難な家庭への支援策として，住民税所得割非課税世帯等を対象に，これは先ほどの低所得の端末貸出し対象と同じですが，これを対象に，通信費を含む教育費の一部を国が給付する広島県高校生等奨学給付金制度があり，また，その対象とならない場合でも一定の収入基準額以下であれば，広島県高等学校等奨学金の貸付制度がありますので，こうした制度を積極的に活用していただくよう，制度の周知を図っていきたいと
公営住宅法には、入居収入基準と住宅困窮要件の２つが入居要件として定められております。そのうち住宅困窮要件として、居住可能な住宅を持っていないことが示されております。家屋などを有する方に対しては、市営住宅への入居を可能とする支援はできない規定となっております。
市が制度案内に示した４人世帯の所得例を2013年度と2019年度で比較すると、本市は就学援助の対象となる世帯の収入基準を19万円も引き下げてしまいました。利用条件が厳しくなったにもかかわらず、制度利用者と利用率は小学校で1,488人、1.5ポイント、中学校664人、２ポイントも増加しており、子どもの貧困が深刻化していると考えられます。
令和２年７月より岡山市独自で国の収入基準を緩和して受付を開始しております住居確保給付金の申請状況ですが，７月の新規申請は62件となっており，拡充対象者を含む全体の申請者数は減少傾向となっております。また，令和２年７月の生活保護の申請件数は117件で，６月から微増となっており，今後予想される生活保護の相談件数の増加に対応するため，福祉事務所の面接相談員２名を増員する予定にしております。
今回，支給要件として国が示している収入基準があるんですが，本市独自で２万円緩和して，支給対象者の拡大を図ろうとするものでございます。 次に，上水道の基本料金の減免を１か月とした理由についてですが，市民の方々及び事業者に対する支援として計上しているものなんですけども，他の事業費等とのバランスを考慮し，今回，１か月相当分としたものでございます。
その上で重要な問題は，制度の適用の可否を決める収入基準です。社会保険料や税を除いた実質収入が生活保護基準をどの程度まで上回る額を就学援助の適用対象とするかが重要となります。就学援助の認定基準額は，生活保護基準額より高い水準であるべきと思いますが，市の見解を改めてお伺いいたします。 生活保護基準は，安倍政権の下で二度にわたって大きく切り下げられてきました。
また，公募に当たりましては，子育て世帯や新婚世帯につきまして入居収入基準を引き上げるとともに，単身者向け住宅の公募においては，単身者向けに建設した住戸に加え比較的住戸面積の狭い一般世帯向け住戸を併せて供給するなど募集住戸の確保に努めております。
まず，議第236号市営住宅条例の一部改正については，理事者から，子育て，若年層世帯の入居の促進を図るため，45歳以下の新婚世帯の収入基準額の引上げや，妊娠中であっても子育て支援住宅への入居が可能となるよう必要な措置を講じるほか，入居時に保証人を不要とするなど規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
次に，議第236号京都市市営住宅条例の一部改正は，子育て・若年層世帯の入居の促進を図るため，45歳以下の新婚世帯の収入基準額の引上げや，妊娠中であっても子育て支援住宅への入居が可能となるよう必要な措置を講じるほか，入居時に保証人を不要とするなど規定を整備しようとするものでございます。
ちなみに、あくまで一つの目安ではございますけれども、例えば両親に小学生と中学生の子供が１人ずつという家族４人世帯で、借家のモデル世帯を想定した場合、就学援助の対象となる収入基準額は、収入ベースで427万円程度であるところ、この世帯にもし小学生の子供が１人加われば、基準額が478万円程度と約51万円上がるというふうな状況になります。更に、多子世帯に配慮しました国の児童手当の制度もございます。
市営住宅の入居は、収入基準や住宅困窮など申込資格が法令で明確に定められております。本市においても、入居希望者が住宅を所有、共有する場合は、所定の入居手続の日までに住宅の所有権移転登記又は建物抹消登記を行うこととしております。市営住宅の入居に当たっては、入居機会の公平性を保つ上でも、法や条例等の基準を遵守する必要があり要綱を変更する考えは今のところございません。
熊本市は、就学援助を受けることができる所得条件を明確化し、所得とともに収入基準も示すなど、利用しやすい制度として取り組みを進めてこられたことは十分に承知しております。 昨今、子供の貧困が大きな社会問題となる中で、就学援助制度はその貧困解決に向け、重要な制度になってきていることは間違いありません。
熊本市は、就学援助を受けることができる所得条件を明確化し、所得とともに収入基準も示すなど、利用しやすい制度として取り組みを進めてこられたことは十分に承知しております。 昨今、子供の貧困が大きな社会問題となる中で、就学援助制度はその貧困解決に向け、重要な制度になってきていることは間違いありません。
本市の市営住宅の入居収入基準は、障害者や高齢者世帯などの裁量階層で上限が二十一万四千円、本来階層は十五万八千円となっています。東日本大震災の被災者の方々については、入居の際には収入が問われず、入居後三年間は裁量階層の家賃が適用されます。三年後からは十五万八千円の本来階層として適用されるために、それ以上の収入のある世帯については、収入超過者として割増家賃が課されることになります。
若年世帯向けの募集枠の新設だとか優遇倍率の問題、また収入基準の緩和など、こうした子育て世帯の入ってこられるような条件づくりを今しているかと思うんですが、ぜひそういうところも充実をしながら、今回は大変要望の想定がされる子育て世帯への支援というところですので、３年後の検証も慎重に見守っていきたいと思っています。
１ 都市再生機構は、公営住宅の入居収入基準に準ずる低額所得者に対し、独立行政法人都市再生機構法第２５条第４項の家賃の減免を行うこと。 ２ 都市再生機構は、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃負担を軽減する措置を延長すること。 ３ 都市再生機構は、「団地別整備方針書」の策定に当たり、居住者と十分に話し合い、居住者の希望に沿う合意を得ること。
よって、本市議会は国に対し、公営住宅の入居収入基準に相当する低所得世帯が安心して住み続けられるよう、独立行政法人都市再生機構法第25条第４項に規定する家賃の減免制度を居住者が有効活用できる環境に整備するよう強く求めるものであります。 最後に、発議第17号・公立学校へのエアコンの設置に対する国の財政支援を求める意見書について申し上げます。